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“iPod課金”は見送りとする報告書を決定

文化庁の文化審議会著作権分科会は12日、私的録音録画補償金制度の見直しなどについて検討した結果を報告書としてまとめ、下部組織の法制問題委員会が2005年12月にまとめた報告書案から大きな変更はなく、iPodなどのデジタルオーディオプレーヤーを補償金制度の対象とする、いわゆる“iPod課金”については、現時点では見送るという結論となったようです。

また、PC用のハードディスクやデータ用CD-Rなどの汎用機器・記録媒体を課金対象とすることについても、録音や録画を行なわない購入者からも強制的に一律に課金することになり、課金対象を無制限に拡大することにつながるといった反対意見が多数であったとして、今後実態を踏まえて検討するとしています。

INTERNET Watch

投稿者 uchy : 2006年01月17日 15:20



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